スタンフォード2026 AI Index、専門家と市民でAI評価のギャップが拡大——ポジティブ回答に最大50ポイント差

AIに「期待が上回る」米国民はわずか10%——専門家は56%

TechCrunchは2026年4月13日、スタンフォード大学HAI（Human-Centered AI Institute）がまとめた2026年のAI Index Reportの調査結果を取り上げ、AIを取り巻く専門家と一般市民の認識の溝が一段と広がっていると報じました。執筆はコンシューマーニュース編集者のSarah Perez氏です。

同調査によれば、AIの利用拡大について「不安よりも期待の方が上回る」と答えた米国民はわずか10%だったのに対し、AI専門家では、今後20年でAIが米国に良い影響を与えると考える割合が56%に達しました。ChatGPT登場から3年が経過し実用ツールとしての普及が進んでも、生活者の実感には慎重さが強く残っていることを示す数字です。

医療・職場・経済——専門家と一般層で最大50ポイント差

AI Index Reportは分野別でも専門家と一般層の評価に大きな開きがあると整理しています。医療への好影響を肯定した割合は専門家84%に対し一般市民44%、職場への好影響は専門家73%に対し一般市民23%、経済への好影響は専門家69%に対し一般市民21%といった具合に、いずれも40ポイント以上の差が示されています。

TechCrunchは特に雇用への不安が目立つとし、米国成人のほぼ3分の2にあたる64%が「AIによって今後20年で利用可能な仕事が減る」と予想したと紹介しています。専門家が生産性向上や新職種創出を語る一方、一般層は雇用シフトの負の側面を強く意識している構図で、社会的な合意形成の難しさを示唆する結果となっています。

画像引用元: TechCrunch

米国の規制信頼は31%、シンガポールとは50ポイント差

政府のAI規制への信頼度でも、国ごとの差が顕著に表れました。AI Index Reportでは、米国の回答率は31%で調査対象国の中で最下位となり、首位のシンガポール81%と比べて50ポイントの開きがあったとTechCrunchは伝えています。政策議論が先行する欧米圏でも、一般層は現状のルール整備ではAIの利用拡大に追いついていないと感じていることがうかがえます。

EUではAI Actの適用段階的運用が進み、米国では州レベルの規制の動きが活発化するなか、規制に対する信頼をどう積み上げていくかは、OpenAIやAnthropicといったモデル提供企業にとっても無視できないテーマです。TechCrunchは、専門家コミュニティが楽観的な見通しを語るほど、一般層との温度差が浮かび上がりやすい局面に入ったとまとめています。

グローバル平均では「AIはプラス」が微増、一方で不安感も上昇

一方で、AIに対する期待そのものが失われているわけではありません。TechCrunchの紹介によれば、「AIは欠点よりも利点の方が大きい」と回答したグローバル平均は、2024年の55%から2025年には59%へと4ポイント上昇しています。生成AIの利用が広がり、翻訳や文書作成など日常領域での体験が増えたことが背景にあると考えられます。

同時に、「AIに対して不安を感じる」と答えた割合も2024年の50%から2025年に52%へと2ポイント上昇しており、利便性の実感と不安の両方が並行して積み上がっている構造が明らかになっています。AI Index Reportを踏まえると、企業側は性能ベンチマークの更新だけでなく、社会への説明責任や導入後の影響評価を同じ強度で語る必要がある段階に入ったと言えそうです。

TechCrunchは、今回の調査結果は「AIはもう普及した」と語るコミュニティと、「自分の生活にはまだ恩恵を実感していない」と感じる層の距離をそのまま映した数字だと位置付けています。モデルの能力向上と並行して、どのような導入事例が一般層の納得感を動かすのかが、次の1年の観察ポイントになりそうです。

出典 TechCrunch

Stanford report highlights growing disconnect between AI insiders and everyone else

Stanford’s latest AI Index shows a widening gap between experts and the public, with rising anxiety over jobs, healthcare, and the economy.