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Meta・Microsoft・Google、AIデータセンター向けに大規模天然ガス発電所を建設中

大手テック企業がAIデータセンターの電力需要に対応するため、大規模な天然ガス発電所の建設に乗り出しています。気候変動への公約との矛盾も指摘されています。

AIの電力需要が化石燃料に回帰させている

Meta、Microsoft、Googleといった大手テック企業が、AIデータセンターの爆発的な電力需要に対応するため、大規模な天然ガス発電所の建設に相次いで乗り出していると報じられています。再生可能エネルギーへの移行を掲げてきた各社にとって、これは大きな方針転換です。

AI、特に大規模言語モデルの学習と推論に必要な計算量は従来のクラウドサービスとは桁違いで、既存の電力インフラでは到底まかないきれない状況が生まれています。

Metaの動きが最も大規模です。ルイジアナ州の「Hyperion」データセンターに7基の天然ガス発電所を追加し、サイト全体の発電能力を7.46GWにまで引き上げる計画です。完成時の消費電力はサウスダコタ州全体に匹敵する規模になると報じられています。

MicrosoftはChevronやEngine No.1と提携し、テキサス州西部に最大5GWの天然ガス発電所を建設するプロジェクトを進めています。

GoogleはCrusoeと協力して、テキサス州北部に933MWの天然ガス発電所を備えた「Goodnight」データセンターキャンパスを計画しています。風力発電所も併設する構成です。

これらの動きは、各社がこれまで掲げてきた気候変動への公約と明らかに矛盾しています。再生可能エネルギーのコストが急速に下がり続けている中で、数十年にわたって化石燃料に依存し続ける可能性のあるインフラに巨額の投資を行うことへの批判は避けられません。

一方で、2026年3月4日にはAmazon、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracle、xAIの主要AI企業がホワイトハウスの「電力料金支払者保護誓約」に署名し、新規データセンターの電力インフラコストを自社負担することを約束しています。

AIの発展と環境負荷のバランスをどう取るかは、業界全体にとっての喫緊の課題です。

リサーチャー