スマートフォンから外部のカートへ向かうリンクと、手数料として戻るコインを描いたイラスト

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Apple、App Store外の購入に最大15%の手数料を提案——Epic訴訟で料率案を提出、Epicは即座に反発

AppleがEpic Games訴訟の差し戻し審で、App Store外へのリンク経由の購入に課す手数料の料率案を提出したと9to5Macが報道。標準アプリは15%、中小事業者プログラムは5%という内容で、Epic Gamesは「必要コストなら0%のはず」と反発しています。

AppleがEpic Gamesとの訴訟の差し戻し審で、App Store外での購入に課す手数料の料率案を裁判所へ提出したと、9to5Macが2026年8月13日に報じました。標準的なアプリで15%、中小事業者向けは5%という内容です。米国のアプリ内課金の外部リンク（リンクアウト）をめぐる長い争いが、具体的な数字のぶつかり合いに入ったことを示す動きで、アプリ収益の設計に関わる開発者には見逃せないニュースです。

提案は「15%・10%・5%」の3段階

報道によると、Appleが提出した料率案は3段階です。まず、通常30%のアプリ内課金（IAP）手数料の対象となる標準アプリには15%。次に、Video Partner Program、News Partner Program、Mini Apps Partner Programの参加アプリと、サブスクリプションの更新には10%。そして中小事業者向けのSmall Business Programのアプリには5%です。

Appleは専門家の分析に基づくとして、App Store売上の大半を占める多数の米国開発者が、この料率でも利益を出しつつ外部リンクを利用でき、裁判所が重視してきたIAPへの競争圧力が生まれると主張しています。あわせて、Google Playのリンクアウト料率が標準20%・プログラム15%・サブスク10%であり、Epicもそれに合意していると比較しています。

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画像引用元: 9to5Mac

最高裁が「審理の一時停止」を却下した直後の提出

提出のタイミングも重要です。Appleは、外部購入への27%の手数料をめぐって法廷侮辱に問えるかを連邦最高裁が審理している間、料率を決める下級審の手続きを止めるよう繰り返し求めてきました。しかし最高裁はこの一時停止の申し立てを却下し、下級審の手続きは継続されることになりました。

今回の料率案は、その却下を受けて、Yvonne Gonzalez Rogers判事の指示に従う形で提出されたものです。Apple自身は「最高裁の判断が出るまで料率決定の手続きは停止されるべきだ」という立場を崩しておらず、提出はあくまで命令への対応だと付け加えています。第9巡回区控訴裁がリンクアウト手数料の全面禁止を覆し、「事実上禁止的な水準でなければ手数料自体は問題ない」と判断したことも、Appleの論拠になっています。

Epicは「必要コストなら0%のはず」と反発

これに対しEpic Gamesは、X上で即座に反論を公開しました。Epicによると、Appleは提出書面の中で、第9巡回区の「必要コスト」の定義に従えばWebへのリンクアウト購入への手数料は0%になることを認めたうえで、標準15%・中小5%という料率を提案しているとのことです。

「コスト回収なら0%、しかし知的財産の対価として15%」というAppleの組み立てと、「リンクアウトは無料であるべき」というEpicの立場は、依然として大きく隔たっています。今後はEpicが正式に応答する機会を持ち、Appleは9月14日までに最高裁への準備書面を提出する見込みです。

開発者への影響——「30%か15%か0%か」

この争いの帰結は、米国のアプリ開発者の収益構造を直接左右します。もしAppleの提案どおりなら、外部決済に誘導しても標準で15%の手数料がかかり、決済手数料や自前のインフラコストを足すと、IAPの30%からの節約幅は思ったより小さくなります。一方、Epicの主張する0%が通れば、外部決済への移行圧力は一気に強まります。

日本では既にスマホソフトウェア競争促進法への対応が進みつつありますが、米国の料率がどこに着地するかは、グローバルにアプリを提供する開発者の価格戦略の基準点になります。9月の最高裁への準備書面提出と差し戻し審の進行を、引き続き追いかける価値があります。