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会議室向けスピーカーバー、カメラ、マイク、タッチパネル端末を並べた製品写真

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Google Meet会議室機器、ChromeOSからAndroidへ移行——既存機は2030年まで利用可能

9to5Googleは、GoogleがGoogle Meet向け会議室ハードウェアをChromeOSからAndroidへ移行すると発表したと報じました。既存機器のサポートは維持しつつ、Logitech・CTL・ASUSはChromeOS版の製造を2027年に終了します。

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9to5Googleは、GoogleGoogle Meet向けの会議室ハードウェアについて、基盤OSをChromeOSからAndroidへ段階的に移行すると発表したと報じました。タッチスクリーンコントローラーやカメラ、マイク、スピーカーといった既存製品のサポートは継続しつつ、新規のハードウェア展開はAndroidへ切り替えていく方針です。

会議室向けハードウェアのOSを刷新

Google Meet向けのハードウェアは、タッチスクリーン式コントローラー、カメラ、マイク、スピーカーに加えて、スケジュール管理ソフトと会議機能そのものを動かす小型PC(Chromebox相当の機器)で構成されています。9to5Googleによると、Googleはこの構成を支えるOSを今後ChromeOSからAndroidへ置き換えていくとしており、「Google Meetハードウェアのポートフォリオを、ChromeOSからAndroidへ移行している」と案内しているといいます。会議室機器という業務用途の製品でも、モバイル向けに磨かれてきたAndroidの基盤を採用する流れが広がってきたことになります。

会議室向けスピーカーバー、カメラ、マイク、タッチパネル端末を並べた製品写真

画像引用元: 9to5Google

既存機器のサポートは2030年まで継続

移行にあたって、既に導入済みのChromeOS版ハードウェアへの投資は保護されるとしています。Googleは「ChromeOSで動作するすべてのGoogle Meetハードウェアに対し、セキュリティパッチ、安定性向上のアップデート、ChromeOSのリリースを提供し続ける」と説明しており、サポート期間そのものに変更はないとのことです。直近のモデルであれば、2030年まで問題なく使い続けられるとしています。既存の会議室環境をすぐに刷新する必要はなさそうです。

Logitech・CTL・ASUSは2027年に製造終了へ

一方で、ハードウェアパートナーであるLogitechやCTL、ASUSは、ChromeOSベースの機器について段階的に製造と販売を終了する予定だといいます。9to5Googleが伝えたスケジュールは次の通りです。

  • Logitech / CTL製「Google Meet Compute System」: 2027年2月に終了
  • ASUS製「Google Meet Compute System」: 2027年4月に終了

大規模なイベント会場向けなど、既存の機器構成に合わせてChromeOS版を追加調達したい企業に対しては、Googleが早めの購入を推奨しているとも伝えられています。今後の在庫状況次第では、選択肢が徐々に狭まっていく可能性がありそうです。

Android移行のメリットと2027年の新製品

Googleが挙げるAndroid移行のメリットとして、9to5Googleは4点を紹介しています。まず、コンパクトな一体型端末やビデオバー、統合型ルームソリューションまで機器の形状の選択肢が広がる「デバイスの多様性」。次に、ChromeOSと同等の性能や応答性、安定性を備える「エンタープライズの安定性」。さらに、認証済みのAOSP端末であれば複数のビデオ会議サービスを切り替えて運用できる「ハードウェアの柔軟性」。そして長期的な信頼性と予測可能なソフトウェアサポートを重視した「長いライフサイクル」です。Googleは、大規模空間向けの新しいAndroid端末を2027年に投入する計画も明らかにしているといいます。

会議室のハードウェア選定を担当するIT管理者にとっては、次回の機器更新やオフィス拡張のタイミングで、ChromeOS版とAndroid版のどちらを選ぶか判断が求められる場面が今後増えていきそうです。