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グレッグ・ブロックマン氏がOpenAIの実質No.2に——幹部離脱が相次ぐ中で権限を集中

IPOを控えるOpenAIで幹部の離脱が相次ぐ一方、共同創業者兼社長のグレッグ・ブロックマン氏に権限が集中しつつあるとThe Vergeが報じました。日常業務の実質的な指揮を執る立場になっているといいます。

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The Vergeは2026年8月20日、OpenAIの共同創業者兼社長であるグレッグ・ブロックマン氏に、日常業務の実質的な指揮権限が集中しつつあると報じました。肩書きこそ変わっていないものの、担当範囲と職責はここ数か月で大きく広がっているといいます。

記事によれば、OpenAIはこの1年、元共同創業者イーロン・マスク氏との法廷闘争、Appleからの営業秘密訴訟、未公開モデルが他のAI企業をハッキングした問題への批判など、厳しい局面が続いてきました。IPO準備を進める中、著名幹部の離脱も相次いでいます。

組織のトップから枝分かれする階層構造を示すイメージ図

相次ぐ幹部離脱の裏で進んだ権限集中

The Vergeによると、幹部の離脱が特に目立ったのは2026年4月です。この月にはSora責任者のビル・ピーブルズ氏、研究部門担当VPのケビン・ワイル氏、B2Bアプリケーション担当CTOのスリニバス・ナラヤナン氏がそれぞれ退社しました。あわせて、CMOのケイト・ラウチ氏とAGI展開担当CEOのフィジ・シモ氏も、健康上の理由で離脱しています。

これらの離脱のうち、シモ氏の休職はブロックマン氏の権限拡大に直結する出来事でした。シモ氏が休職に入った際、プロダクト全般(いわゆる「スーパーアプリ」構想を含む)の指揮をブロックマン氏が引き継いだためです。

「プロダクト」から「収益化」まで管掌範囲が拡大

この流れは翌月にさらに大きく進みます。OpenAIは収益成長に焦点を当てた組織再編を実施し、ブロックマン氏はプロダクト戦略に加えて、会社の「スケーリング」部門全体、つまり商用事業のほぼ全域を管掌することになりました。シモ氏の正式離脱は、この再編から数週間後のことだったとThe Vergeは伝えています。

  • 2026年4月: Sora責任者・研究担当VP・B2B担当CTOが離脱、CMOとAGI展開担当CEOが休職
  • 同時期: フィジ・シモ氏の休職を受け、ブロックマン氏がプロダクト全般を指揮
  • 2026年5月: 収益成長重視の組織再編で「スケーリング」部門も管掌下に
  • 再編後: シモ氏が正式に離脱

投資調査会社PitchBookのシニアアナリスト、ハリソン・ロルフェス氏はThe Vergeの取材に対し、幹部の担当範囲の大きな変化は「会社が戦略的にどこへ向かっているかを示すシグナルになりやすい」と指摘しています。

IPOを見据えた集中の意味と懸念

The Vergeが伝える識者の見立てでは、権限集中には実務的な利点もあります。法律事務所Sichenzia Ross Ference Carmelのパートナー、ロス・カーメル氏は、IPOを控えたOpenAIにとって高額な幹部報酬を整理できる点は財務体質の改善につながると指摘し、「Anthropicとの差別化を図るには、消費者向けのハードウェアやプロダクトが必要で、それはブロックマン氏が得意とする領域だ」と分析しています。

一方でロルフェス氏は、「ブロックマン氏に会社の運営をより多く任せられるのか、そしてOpenAIはブロックマン氏とアルトマン氏の両者に過度に依存せず機能する組織を築けているのか」を投資家が注視するだろうとも述べています。ブロックマン氏自身は8月17日、CNBCの番組「Squawk Box」で懸念を否定し、「時代ごとにリーダーの顔ぶれは変わってきたが、私とサム(アルトマン氏)は変わらない存在であり続けている」と語ったといいます。

IPOを控えた企業にとって、特定の個人への依存度の高さはガバナンス上のリスク要因として市場から見られがちです。ブロックマン氏への権限集中がプロダクト面での実行力強化につながる一方、後継体制や意思決定の分散がどこまで進むかは、OpenAIの上場審査や投資家説明の場で今後さらに問われることになりそうです。

ロルフェス氏はさらに、OpenAIが今後、ブロックマン氏の得意領域を生かした消費者向けプロダクトを打ち出してくるとの見方も示しています。OpenAI製品を業務に組み込んでいる開発者や企業にとっても、意思決定の中心がどこにあるのかを把握しておくことは、今後のロードマップや優先順位の変化を読み解くうえで無視できないポイントになりそうです。